中小企業総合事業団は、ホームページを通じて中小企業が簡単に自らの経営診断ができるシステムの提供(無料)を始めた。同システムは、CRD協会がCRDの豊富な中小企業の財務データを用いて開発したもの。
日本銀行は、証券化市場の可能性と課題についてフォーラムを開催し報告書をまとめたが、CRDデータを用いた分析により、証券化を前提とした中小企業債権の募集の入口要件にスコアリングを用いることがデフォルト判別力を高めることを示した(｢別添2：情報開示と分析ツール｣）。
28日、経済産業省産業構造審議会産業金融部会「新たな企業金融機能のあり方に関する検討小委員会」は中間報告を公表。同報告の中で、課題の一つとして債権の流動化等新たな分野での｢信用リスクデータベースの利活用の促進｣をあげ、さらなる｢機能強化・インフラ整備」を提言している。
中小企業金融公庫(CRD会員)は、7月1日から新たに証券化支援業務を実施するが、証券化を前提とした中小企業債権の金融機関等からの買収基準等にCRDのスコアを活用していく予定である。
2日R&Iにより宮城県、和歌山県、鳥取県及び島根県4県による広域CLOの予備格付が公表されたが、募集基準及び証券の格付にCRDモデル1も使われた。中小企業債権の証券化におけるCRDの本格的活用は初めてであり、今後、進展が期待される。